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みずほ証券vs東京証券取引所
去年くらいかな?みずほ証券がジェイコム株の発注ミスにより407億円の損失。それを東証の責任として407億円の損失のうち404億円を損害賠償を請求しているという意味わからん事件。
【経緯】
みずほ証券の社員が新規上場のジェイコム株を1株63万円のところ63万株1円と注文を出した。発注するときにエラーの警告が出たにもかかわらず、いつものこととその警告を無視し発注。407億円の損失を被る。
【内部統制】
東証のシステムがおかしいというところもあるがそれ以上にみずほ証券の社員は警告を無視するというところに非があると思う。その社員ただ一人だけがクリックすることによって誰の承認も得ることなく通ってしまうというのは会社のチェックする仕組みがないと思う。東証もその異常な注文を受けてしまうことに関していかがなものか
【感想】
やっぱり大切なのは内部統制!
しっかり整っていればこのようなことにはなってないはず。みずほ証券は自分たちのミスを認めて以後このようなことがないようにするべきだと思います。
| - | 23:02 | comments(9) | trackbacks(80) |
JSOX法:× 金融商品取引法:○
SOX法というのはアメリカのサーベンさんとオクスリーさんという政治家が中心となって作ったもの。きっかけは粉飾決算を行っていたエンロン社の事件。そこから内部統制、コンプライアンスの法制化が進んできたと思います。よく誤解されるのがJSOX法とか日本版SOX法と言われていますが、日本にはそんな法律はないです。ようは証券取引法改正によりできた金融商品取引法の一部にすぎません。

【経緯】
 日本でもカネボウの粉飾決算により中央青山監査法人は業務停止を迫られ、ステークホルダーたちに信頼できる財務諸表を公開できるのかという問題がでてきた。そこで金融商品取引法に内部統制の法制化を取り入れた。
【問題点】
・莫大な資金がかかる。もちろん連結ベースで考えるので子会社にも監査が必要。
・公認会計士不足。司法試験の次に難しいという公認会計士試験。さらにコンサルティング業務も増えやること多い。
・ITベンダー企業がコンサルティングを行う。ニューヨーク証券取引所に上場している企業がそのノウハウを他の企業に売りつける。
・実施要綱が出てない。今はサッカーの練習しているのに試合がはじまるとバスケットだったなんてことに。
・財務諸表監査+内部統制監査。これも莫大な資金がかかります。通常の監査報酬の1.5倍くらい。金融関係は2倍近くになるとかならないとか。
・内部統制監査も監査法人によって基準が違う。A監査法人だったらOK!but B監査法人だとダメなんてこともあるとかないとか。
・ERPパッーケージ導入による業務の効率化というメリットがある反面、ERPにあわせた業務を行うようになる。多少のカスタマイズはできるが、融通は利かないみたい。
・コンサルティング業務ができる社員は育ちにくい。どんなに有能な人材でも育つまでに半年はかかるそうです。
・監査法人の監査業務とコンサルティング業務の独立。エンロン事件もこれが一緒だった故にアーサーアンダーセンはつぶれたといっても過言ではない。
【感想】
たしかに費用がかかる!そして時間もかかる!経営者にとっては頭が痛い問題だけど、企業にとって費用がかかるかかるという消極的な考えではなく内部統制法制化により会社を強くするという積極的に考えるべきだ!って教授が言ってました。キレイごとだよねぇ。
っていうか内部統制っていうか監査法人批判って感じがする今日この頃。
| - | 21:24 | comments(0) | trackbacks(2) |
マイクロクレジット
初めて知ったのは10月中旬頃
今年度のノーベル平和賞を受賞したユヌスさんの小額無担保融資(マイクロクレジット)が評価された。

【経緯】
 ユヌスさんはバングラディッシュの経済学者。バングラディッシュ独立後に戻り経済発展のために取り組んできた。ある日、貧困の女性に話を伺ったところオカネを金貸しの業者(金利:1日10%)から借りていていつまでたっても貧困という足枷を外すことができないとのこと。そこでユヌスさんはその女性にオカネを貸した。たった5タカ(日本円で10円程度とのこと)を貸したという。そのあとにオカネは戻ってくる。このことにより女性は貧困という悪循環から開放された。この機会に銀行に行き貧困の人たちにオカネを貸してあげてくれというが銀行は無理だと言ったそうだ。なぜなら貧困層の人たちはオカネを手に入れたところで食料になるだけだと・・・。この辺は日本と変わらんですね・・・。銀行がダメなら自分で立ち上げようとグラミン銀行を立ち上げた。グラミンとは農村という意味らしい。
【仕組み】
 小額資金を無担保で貧困の人たちに貸し出すという仕組み。信用が担保なのかな?wグラミン銀行からオカネを借りている人たちのことを組合員という。組合員は5人1組で連帯責任を取る。グループ内で返済計画について話し合い、他のメンバーの借金にも責任を持つ。 銀行各支店の担当者は定期的に各グループの住む地域をまわり集会を開き、そこで借り手は借金返済の計画を説明する。これにより返済率98%!利子は年利20%とのこと。
【感想】
 自分の家もけっして裕福な家で育ったとはけっしていえはしない。今、大学に通えるのは奨学金を借りれているから。私よりもっと大変な生活をしている人たちはたくさんいる。働いても働いても稼ぐことのできないという悪循環を断つことができる。もし、自分にオカネを貸して助けてくれる人がいるならば、その恩を忘れずに絶対に返すしその人たちのために将来、一生をかけてでも恩を返したいと思うだろう。私も奨学金を貸してくれた日本という国にとても感謝している。将来、日本のために社会奉仕したい。
| - | 15:37 | comments(0) | trackbacks(1) |
中央青山ショック!
金融庁、中央青山に業務停止命令・7月から2カ月間
 
 金融庁は10日夕、所属する公認会計士がカネボウの粉飾決算に
関与していた中央青山監査法人に対し、同日付で業務停止命令を
出したと発表した。期間は7月1日から2カ月間で、業務停止の
範囲は上場企業など法定監査の対象となる企業向けの監査業務。

 粉飾決算に直接関与していた3人の公認会計士については、
2人を会計士登録の抹消、1人を1年間の業務停止とする
処分も同時に発表した。 by 5/10日本経済新聞


私の見解としましてはまず一番最初に思ったのは金融庁の対応遅すぎ!
こんなことしたって青山に監査してもらってる企業約2000社はどうすれ
いいんでしょう。仮に監査役を次の株主総会までに決めれない場合
一時監査人をおけるけどこれだって公認会計士不足の今日、
すぐ決まるとは思えないしなによりも莫大な費用がかかりますよね。

そして中央青山の提携関係にある国際会計事務所のPwCが新しく日本に
監査法人を作る・・・
結局のところ金融庁のやったことって意味ナイデスヨネ。

海外で上場している日本企業は日本での提携関係にある
監査法人にお世話になっているのがほとんどなのに結局は
PwCの作る監査法人に行くんじゃないの?

会社法施行で内部統制が話題を呼んだと思います。
今日の企業はコンプライアンス、ディスクロージャーなど安全な企業を
求めた結果だと思います。





| - | 14:33 | comments(0) | trackbacks(0) |
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